日経新聞に米国サブプライム関連で野村ホールディングス1456億円の損失!!
という記事が掲載されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071015AT2C1504915102007.html
野村證券は今回のサブプライムの損失額を想定できていなかったようです。
もっと少なく見ていたようです。(まさか1456億だなんて・・・)
また、サブプライム問題が発生することは大分前から様々なメディアで想定されておりました。
それにも拘わらず大損失を出してしまう原因はなんでしょうか?
サブプライムに関連する部署で多くの社員を雇用してしまっている為に容易に撤退することが
できなかった。また、米国の金融機関の多くがサブプライムローンに携わっている為、
安心感があったと想定できます。
そもそも野村證券にはリスクマネジメント部という部署が存在しております。
ということはこの部署は株主サイドからみれば単なるコストということになってしまいます。
(かなり厳しいコメント!)
そもそも今回のサブプライムローン問題は1980年代の日本の不動産バブルと同じ現象であったと
思われます。違いは今回は住宅ローンを証券化しているだけに過ぎません。
双方とも不動産の値上がりが前提です。
私の友人が米国におりまして、その友人が住宅について勤務先の地元社員にヒアリングしたところ
「不動産はずっと右肩あがりだよ~値下がるわけがないよ」というコメントを1年位前に言っているよと
教えてもらったように記憶しております。
どこの国でもそうなのですね。
中国も来年のオリンピック後にはやはり不動産バブルがはじけるのでしょうか。
それとも世界の覇権は米国から中国に移りまだまだ発展し続けるのでしょうか?
日本の株と不動産の行方はいかに!!
日本の住宅価格は確実に庶民では購入できない金額になってきました。
浜田山プレミア新築マンションが80平米で1億前後。(坪400万前後)即日完売で抽選の模様。
まだ行けますか~。
そもそもデベロッパーの数が多すぎますね。
それから賃料も武蔵小杉で75平米の新築マンションが24万(月額)程度でした。
うーん庶民じゃきつい価格ですよね。
福利厚生として住宅補助金出る会社は存在しますのでそういった方が借りるのでしょうね。
不動産についてはたくさん語りたいことがありますが、今日はこの辺で。

1 件のコメント:
勉強になります。
是非続きを今夜。
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